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ガイド · ステーブルコインと法律

ステーブルコインの利息。払ってよいのは誰で、払えないのは誰か。

ドル建てステーブルコインは利息を生む米国短期国債（T-bill）で裏付けられていますが、保有者がその利息を受け取ることは通常ありません。米国ではGENIUS法（GENIUS Act）が発行体による利息の支払いを禁じ、EUではMiCAが同様の規定を置いています。一方で取引所はステーブルコイン残高への「リワード」を宣伝しており、銀行はこれを塞ぎたいと考えています。その線引きを定めるはずだったCLARITY法案（CLARITY Act）は、2026年9月15日に上院で否決されました。以下では、各法律の内容、リワードをめぐる対立、現在の状況、そしてドル建てトークンの利回りが合法的にどこから来るのかを説明します。

2026年11月1日 確認

要点

01

米国：GENIUS法（2025年7月18日署名）は、決済用ステーブルコインの発行体が、保有しているだけの保有者に利息や利回りを支払うことを禁じています。遅くとも2027年1月18日までに施行されます。

02

禁止の対象は発行体です。取引所などのプラットフォームは、発行体の収益のうち自社の取り分からステーブルコイン残高に「リワード」を支払っており、銀行はこれを抜け穴と呼んでいます。

03

CLARITY法案は、経済的に預金利息と同等のリワードを禁じる一方、決済などの利用に連動するリワードは認める内容です。下院は通過しましたが、上院では2026年9月15日に審議入りの採決が49対50で否決されました。新たな採決の予定はありません。

04

EU：MiCAは、発行体と暗号資産サービス事業者の双方に電子マネートークンへの利息付与を禁じています。ドルやユーロ建てトークンの利回りは別の商品から生まれます。トークン化MMF、利回り付きトークン、DeFiレンディングで、それぞれに固有のリスクがあります。

法律の内容

誰が何を支払えるかは3つの法律で決まります。2つは適用中、1つは停滞しています。

  1. 1

    GENIUS法 — 発行体は利息を払えない米国のみ

    米国のステーブルコイン法は、認可を受けた決済用ステーブルコイン発行体が、ステーブルコインを保有しているという理由だけで、現金・トークンその他いかなる形でも保有者に利息や利回りを支払うことを禁じています。2025年7月18日に署名され、2027年1月18日または規制当局の最終規則公表から120日後のいずれか早い日に施行されます。OCCと財務省は2026年に規則案を公表しました。

  2. 2

    CLARITY法案 — 線引きをプラットフォームにも拡大米国のみ

    暗号資産の市場構造法案です。上院版は、ステーブルコインを保有しているだけで支払われるリワードや、銀行預金の利息と経済的・機能的に同等のリワードを禁じ、決済、ロイヤルティプログラム、その他の利用に連動するリワードは残します。下院は294対134で自らの法案を可決し、上院銀行委員会は2026年5月14日に15対9で法案文を承認しました。

  3. 3

    MiCA — 電子マネートークンに利息なしEUのみ

    EUでは、電子マネートークン（EURCやUSDCなどのユーロ・ドル建てステーブルコイン）の発行体は利息を付与できず、取引所やブローカーなどの暗号資産サービス事業者もそれらに利息を付けることはできません。トークンの保有期間に連動する支払いはすべて利息とみなされます。2024年6月30日から適用されています。

リワードをめぐる対立：取引所対銀行

発行体は準備資産から利息を得ますが、それを保有者に渡すことはできません。間に入るプラットフォームが渡せるかどうかが、米国で未解決の論点です。

  1. 1

    取引所のリワードの仕組み米国のみ

    発行体は準備資産から得る収益の一部を販売パートナーと分け合います。米国の取引所はその一部を、ステーブルコイン残高への「リワード」として顧客に還元できます。GENIUS法の禁止対象はプラットフォームではなく発行体なので、同法の下ではこれは認められています。

  2. 2

    銀行側の主張

    Bank Policy InstituteとAmerican Bankers Associationを中心とする銀行団体は、これを抜け穴と批判しています。ステーブルコインが普通預金のように利息を払えば、預金が銀行から流出し、それとともに融資の原資も失われるという主張です。銀行団体は議会に対し、禁止を取引所、ブローカー、関連会社にまで広げるよう求めました。

  3. 3

    暗号資産企業側の主張

    Coinbaseなどの取引所は、プラットフォームのリワードやロイヤルティプログラムを利息として扱えば、議会がGENIUS法で引いた線を書き換えることになり、銀行を競争から守るだけだと反論しています。

  4. 4

    CLARITY法案の妥協案米国のみ

    残高を保有しているだけで得られるリワードは禁止、決済・取引・ロイヤルティプログラムなどステーブルコインの利用に対するリワードは引き続き認められます。これが維持されるかは法案の成立次第です。

CLARITY法案の現状

2026年11月1日時点の状況です。

  1. 1

    下院：可決

    下院はDigital Asset Market Clarity Act（H.R. 3633）を294対134で可決しました。

  2. 2

    上院委員会：2026年5月14日に承認

    上院銀行委員会は、ステーブルコインのリワードに関する妥協案を含む独自の法案文を15対9で承認しました。

  3. 3

    上院本会議：2026年9月15日に否決

    審議入りの採決は49対50で否決され、必要な60票に11票届きませんでした。リワード以外の主な争点は、公職者の暗号資産保有に関する倫理規定でした。

  4. 4

    今後

    再審議の動議が提出されているため再採決の可能性はありますが、予定はありません。法律が成立するまでは、GENIUS法がそのまま適用されます。発行体からの利息は禁止、プラットフォームのリワードは禁止の対象外です。

ドル建てトークンの利回りが合法的に生まれるところ

決済用ステーブルコイン自体は利息を払えないため、オンチェーンの利回りは別の種類の商品から生まれます。それぞれリスクが異なります。

  1. 1

    トークン化MMFと米国短期国債

    短期国債の利息を還元するファンド持分や債券で、BUIDL、BENJI、USYC、USDYなどがあります。これらは証券であり、KYCや最低投資額が求められることが多く、米国の個人投資家には開放されていないものも多くあります。

  2. 2

    利回り付きステーブルコイン

    米国短期国債、トレーディング戦略、レンディングなどから収益を得るよう設計されたトークンです。GENIUS法上の決済用ステーブルコインでもMiCA上の電子マネートークンでもなく、同じ保護は受けられません。

  3. 3

    DeFiレンディング

    プロトコルを通じて手持ちのステーブルコインを借り手に貸し出します。金利は需要に応じて毎日変動し、リスクは準備資産ではなく、プロトコルのコードと担保にあります。

  4. 4

    プラットフォームのリワード

    取引所がステーブルコイン残高に付けるリワードです。プラットフォームがいつでも変更・終了できるキャンペーン金利で、米国ではCLARITY法案が成立すれば制限される可能性があります。EUでは、プラットフォームは電子マネートークンに利息を払えません。

よくある質問

米国ではステーブルコインに利息はつきますか？+

発行体からはつきません。GENIUS法は、決済用ステーブルコインの発行体が保有に対して利息や利回りを支払うことを禁じています。ただし、CLARITY法案などの後の法律で制限されない限り、取引所は自社の収益からリワードを支払うことができます。

CLARITY法案は成立していますか？+

いいえ。下院は通過しましたが、上院では2026年9月15日に審議入りの採決が49対50で否決されました。再採決の可能性はあるものの、予定はありません（2026年11月1日時点）。

GENIUS法はいつ施行されますか？+

2027年1月18日、または規制当局が最終規則を公表してから120日後のいずれか早い日です。

EUでUSDCやEURCの利息を得られますか？+

発行体や取引所からの利息としては得られません。MiCAは電子マネートークンについて両方を禁じています。EUでの利回りは、トークン化MMFやDeFiレンディングなど別の商品から生まれ、それぞれにリスクがあります。

なぜ取引所はステーブルコインにリワードを払うのですか？+

発行体は準備資産から利息を得て、その一部を販売パートナーと分け合います。取引所はその一部をリワードとして還元し、残高を集めることができます。米国では、発行体を対象とするGENIUS法の禁止の範囲外です。

トークン化預金は利息を払えますか？+

はい。トークン化預金は銀行預金であり、通常の口座と同じく利息を払うかどうかは銀行が決めます。ステーブルコインの利息禁止は適用されません。

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出典

投資助言ではありません。購入できる人は発行体が定めます。